下請け比率を下げる施策としてのオウンドメディア活用

中小企業にとって脱下請け体質は重要な課題の１つだと思います。

一番リスクが高いのは1社からの下請けが会社の売上の大半といったケース。 記憶に新しい三菱自動車の燃費不正問題においても岡山県の下請け、孫請け会社の悲痛な叫びがテレビやラジオで報道されています。

かく言う当社ゼロワンアースも下請け比率が非常に高く、1社から下請け業務が全売上8割を締めるという非常に危険な時期がありました。

現在は下請け比率を下げ、さらに定期的に仕事をいただける発注元も複数確保することができ危険な状態を脱出することに成功しています。

当社が下請け比率をさげるために行ったこと

• 営業マンを雇い入れた
• オウンドメディアをはじめた

ざっくりいうとこの2点です。

まず営業マンの雇い入れですが、当社は代表の私自身が制作出身ということもあり、 社内に営業マンが一人もいない状態で制作業に没頭していました。

当社のような小規模企業にとって1人雇い入れるというのもかなり勇気のいる決断でしたが、 まずは営業マンがいないと始まらないということで決断しました。

結果として、直受け案件の増加や下請け業務も複数社からもらえるようになったので営業マンの採用は成功であったと考えています。

しかし元々営業力のない当社に営業マンが1人増えてもいずれ限界がやってきます。

そこで私を含め制作スタッフでもできる営業活動を模索し、最終的にたどり着いたのが「オウンドメディア運用」でした。

オウンドメディアとは

簡単に言うと自社で運用する媒体のことで、その意味でいくと社報なども含まれます。 しかし近年で注目されているオウンドメディアはWebサイトを起点としたメディアのことでコンテンツマーケティングの視点とSEOの視点で優れていることから注目されています。

オウンドメディア運用でなにが変わったか

まず以下のグラフをみてください。

オフィシャルサイトへのアクセス数が10ヶ月で約16倍に増えました。
もちろんアクセスアップのために広告費などは一切使っていません。

そして今まで営業メールしかきていなかったWebからの問い合わせの質が激変しました。 もちろん営業メールもありますが、案件の相談が増え受注率も非常によいものとなっています。

このように当社の場合は営業マンを0から１に、制作スタッフができる営業活動としてオウンドメディアを有効活用、この2点で下請け比率を下げることに成功いたしました。

同じような悩みを抱えている企業様はぜひオウンドメディアの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。制作から運用まで当社はオールインワンでサポートいたします。