2016.01.29

2017.05.18

中小企業-経営戦略

ドメイン(事業領域)をサクッと理解する

アンティーク調の地球儀

一般的にドメインというと○○.jpといったインターネット上の住所を想像される方が多いと思います。 今回あつかうのはその「ドメイン」ではなく、マーケティング用語と使用される企業ドメインとなります。

企業ドメインとは

事業領域のことで企業レベルや事業レベルのものが存在します。会社の理念やビジョンを具体的に戦略化したものが経営計画ですが、なかでも5年~10年単位で考える長期経営計画になぞらえて定義するのが基本となります。事業領域を考える際は「誰に」「何を」「どのようにして」という軸で設定する方法が一般的です。

ドメイン定義で注意すべき点

事業領域の定義は企業活動において不可欠なものですが、定義にはいくつか注意すべき点があります。

定義したドメインでケイパビリティを発揮できるか

ケイパビリティとは企業が持つ組織力のことで、その企業が得意とする組織的な能力ともいえます。組織力は経営資源のなかでも他社との競争に打ち勝つために非常に重要な要素であり、それが発揮できるドメイン定義を行うことが重要となります。

広すぎず狭すぎず

ドメインが広すぎると資源が分散したり、競合の数が増えます。逆に狭すぎると市場のニーズに対応できなくなったり、競争に敗れると企業の存続が危ぶまれます。そのためドメインは適度な広がりを持たせて定義することが望ましいとされています。

物理的ではなく機能的視点で

物理的定義とは商品やサービスを軸にドメインを定義することす。
例)映画館が自らの事業を「映画上映」とする。

機能的定義とは商品やサービスが提供する機能や価値を軸にドメインを定義すること。
例)映画館が自らの事業を「エンターテイメント」とする。

製品やサービスはいずれ陳腐化してしまうため、環境変化に対応しやすい機能的定義を行うことが望ましいです。

コーポレートサイトにドメインが反映されていますか?

会社経営を行う上で、経営理念やビジョン、それを形にするための経営計画やドメイン定義、これらをしっかりと作成し従業員に浸透していることが理想ですが、なかなかそこまでで来ていないという企業は多いと思います。

当社では、これらの改善を行うきっかけとして最適なのがコーポレートサイトの見直しだと考えています。コーポレートサイトの見直しを機会に、ドメインの再定義や社員への意識づけを強化してみてはいかがでしょうか。

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この記事の筆者

代表取締役 岡本 裕伸

代表取締役 岡本 裕伸

2004年にWeb業界に足を踏み入れ、デザイナー、コーダー、ディレクターを経験。近年ではWebコンサルタントとして経営戦略を絡めた提案や会社設立サポートなども行う。

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